ちざい新聞

知的財産に関する嘘ニュースです

商標審査基準改訂 オリンピック関連標章は第4条第1項第6号の対象外

特許庁は商標審査基準を改訂し、オリンピックに関連する標章を商標法第4条第1項第6号の対象外とすることとした。これは、昨今の国際オリンピック委員会(IOC)の拝金主義や法的な裏付けのない、アンブッシュマーケティングへの恫喝を考慮すれば、同号で言う「営利を目的としない」団体とはもはや言えないという理由からである。もちろんオリンピックに関連する標章は著名であるので、同一又は類似の商標に係る、他人の出願は第4条第1項第10号や11号などを理由として拒絶する。

ディズニー社、東京都に「ネズミの落書き」の消去を要求

東京港の防潮扉にネズミの落書きが発見され、バンクシーの絵ではないかと話題になっている中、アメリカのウォルト・ディズニー社は、この落書きが同社が著作権を有するミッキーマウスに酷似しているとして、東京都に落書きの消去を要求してたことがわかった。

政府、大阪条約締結を呼びかけ

2025年大阪万博決定を受け、政府は工業所有権に関する新たな条約の締結を各国に呼びかける。

現在、工業所有権に関してはパリ条約があるが、 1878年のパリ万博を機に1883年に締結されたもので、最後の改正が1967年と古く、昨今の技術進歩に追いつかなくなっているのが実情である。

そこで政府は2025年大阪万博を機に、来年大阪で行われるG20大阪サミットでパリ条約に代わる、新たな条約(大阪条約)の締結を呼びかけることにした。

「新規事項の追加」から「明細書の改竄」へ

特許庁は、特許審査の拒絶理由通知書において特許法第17条の2第3項に違反する補正を「新規事項の追加」と出願人に指摘してきたが、今後「明細書の改竄」や「特許請求の範囲の改竄」と指摘するとの運用を固めた。同様に、意匠や商標の審査においても「図面の改竄」や「願書の改竄」などと出願人に指摘する。

公務員が決裁文書などの公文書を少し書き換えただけなのに、マスコミや一部の国民から「改竄」として追及されるのはあまりにも酷いと言う声が霞ヶ関から聞かれることから、報復的にこのような運用を行うとのことで、新しい元号が始まる2019年5月1日から開始される。

中国企業、「日大」商標登録出願を取り下げ

中国や韓国では、全く無関係な企業や個人が日本の著名な地名などを剽窃的に出願する事例が問題となっている。「日大」や「日本大学」についても、無関係な中国企業、派和波羅有限公司によって商標登録出願がされていたが、これらの出願が取り下げられていたことがわかった。

公司の関係者によると「(商標権を)持っていても意味がない。お金の無駄」ということらしく、今月初めの日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル事件で日大ブランドが地に落ちたことが原因とみられる。

アルマーニ制服の偽ブランド品販売で男を逮捕

警視庁銀座署は、中央区立泰明小学校アルマーニ制服の偽ブランド品を販売したとして都内の衣料品販売業の男を商標法違反の容疑で逮捕した。調べに対して、男は「同校の校長が(アルマーニ制服の)類似品で構わないと言ったので韓国のメーカーに作らせて輸入した」と容疑を大筋で認めている。

ディズニー社、著作権侵害で習近平氏を提訴

アメリカのウォルト・ディズニー社は、中国国家主席習近平氏を著作権侵害北京市人民法院に提訴した。訴状によると、習近平氏がディズニー社が権利を所有するくまのプーさんに酷似しており、侵害品(つまり習氏自身)の廃棄、もしくは習氏の大幅な整形手術を求めている。

トランプ米大統領もディズニー社を全面的に支持しており、米中の新たな火種となりそうだ。