地域政党「東京２０２０」立ち上げ

リオデジャネイロオリンピックが閉幕し、２０２０年東京オリンピックに向けたアスリートたちの闘いが始まった。同じ東京を舞台にする、２０２０年の東京都知事選という闘いの火蓋も切られたようだ。

７月に行われた東京都知事選の泡沫候補が結集して地域政党「東京２０２０」を立ち上げた。各泡沫候補が自身の政策を公表し、ネット投票で最多得票を得た候補を党の代表とし、次期都知事選の候補として草の根運動を行う予定だ。

同党の結成には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が東京オリンピックに便乗しているのではないかと懸念を示しているが、同党広報は「あくまでも２０２０年に行われる東京都知事選を見据えた政党の結成であり、商業的な使用ではない。スポーツに政治を持ち込むなと言うのなら、政治にスポーツを持ち込むな」と反論している。

トランプ氏、先発明主義復活やパリ条約脱退も示唆

アメリカ大統領選挙共和党候補、ドナルド・トランプ氏はＷＴＯ脱退を示唆したが、更にアメリカの特許制度での先発明主義の復活やパリ条約脱退も示唆した模様。

イギリス、ＥＰＣからも脱退か

イギリス国民投票の結果、ＥＵ離脱が過半数を超えたことから、イギリスがＥＰＣからも脱退する可能性が出てきた。仮にイギリスが脱退すると、ＥＰＣ加盟国で英語が公用語である国はアイルランド、マルタだけになることから、ロンドンアグリーメントの枠組みが維持されるものの、ＥＰＯの手続きにおける公用語が独仏伊西の４か国語になる模様。

黒のみの色彩が商標登録される

特許庁によると、一色の色彩のみからなる商標が初めて登録された。

登録された商標は黒の色彩のみからなるもので、ニュージーランド政府から出願されたものであり、同国のラグビーチームはオールブラックスと呼ばれ、昨年のラクビーワールドカップで優勝したことから、使用による識別性があると判断され登録に至ったと考えられる。

しかしながら、同商標に係る商品・役務には、服飾、飲食の提供、引越など、いわゆるブラック企業に関係するものが多く含まれている。あるブラック企業の社長は、「黒と言えば我が社の右に出る会社はない。我が社に黒の商標の先使用権が認められると思うが、念のため登録異議の申立てを行う予定だ」と述べている。