特許庁は、特許審査の拒絶理由通知書において特許法第１７条の２第３項に違反する補正を「新規事項の追加」と出願人に指摘してきたが、今後「明細書の改竄」や「特許請求の範囲の改竄」と指摘するとの運用を固めた。同様に、意匠や商標の審査においても「図面の改竄」や「願書の改竄」などと出願人に指摘する。
公務員が決裁文書などの公文書を少し書き換えただけなのに、マスコミや一部の国民から「改竄」として追及されるのはあまりにも酷いと言う声が霞ヶ関から聞かれることから、報復的にこのような運用を行うとのことで、新しい元号が始まる２０１９年５月１日から開始される。
