2025年大阪万博決定を受け、政府は工業所有権に関する新たな条約の締結を各国に呼びかける。 現在、工業所有権に関してはパリ条約があるが、 1878年のパリ万博を機に1883年に締結されたもので、最後の改正が1967年と古く、昨今の技術進歩に追いつかなくなっ…

特許庁は、特許審査の拒絶理由通知書において特許法第１７条の２第３項に違反する補正を「新規事項の追加」と出願人に指摘してきたが、今後「明細書の改竄」や「特許請求の範囲の改竄」と指摘するとの運用を固めた。同様に、意匠や商標の審査においても「図…

中国や韓国では、全く無関係な企業や個人が日本の著名な地名などを剽窃的に出願する事例が問題となっている。「日大」や「日本大学」についても、無関係な中国企業、派和波羅有限公司によって商標登録出願がされていたが、これらの出願が取り下げられていた…

警視庁銀座署は、中央区立泰明小学校のアルマーニ制服の偽ブランド品を販売したとして都内の衣料品販売業の男を商標法違反の容疑で逮捕した。調べに対して、男は「同校の校長が（アルマーニ制服の）類似品で構わないと言ったので韓国のメーカーに作らせて輸…